『オウム被害、国が見舞金２５億円…自民法案骨子』
オウム真理教による一連の事件の被害者に対する損害賠償金の約６５％が未払いとなっている問題で、自民党のプロジェクトチームがまとめた救済法案の骨子が、明らかになった。
オウム教団は来年３月に破産手続きが終結し、被害者が賠償金を全額受け取れない可能性が高いため、国が未払い分を「見舞金」の名目で払うことが主な柱。見舞金の総額は約２５億円と試算される。破産手続きの未払い分を国が救済するのは極めて異例。自民党は来年の通常国会に同法案を提出する方針だ。
自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」（早川忠孝座長）がまとめた、「オウム真理教による犯罪被害の救済に関する法律案（仮称）」の骨子によると、見舞金の支給対象は、一連のオウム事件被害者のうち「生命または身体を害された人」。財産的損害だけを受けた人は対象外となる。

☆ニュース・エクストラからコメント☆
賠償金に対して破産が適用されることが間違えていると思うのは私だけであろうか？多大な迷惑をかけ死人まで出したオウム教団は破産して後は知らない？納得がいくわけがない。そして国民の税金から支給・・・。犯罪に対して優しすぎると思うんだがどうだろうか。損害賠償金の金額は受けるべき罰と相応の罪からなっているのではなかったのか？それを破産申告すればまっさらになってしまうのはどう考えてもおかしい。加害者は０からスタートできるようにし、被害者はずっとひきずらなければならない。罪を憎んで人を憎まずというおかしな言葉があるのも気になってはいたが被害者一生加害者数年数十年。破産申告が通ったとなった今それに対しては最早だが、これからのオウム教団が世の中に貢献し２５億円分の貢献をしていけるかなんてありえないだろう。犯罪者は罪とは別に国、ひいては全国民に迷惑をかけているというのがわかりやすい事例ではないだろうか。破産の肩代わりは極稀とはいえ刑務所の維持費でも税金は使われている。しかも更正する人なんて一欠片。再犯はどんな軽い罪でも死刑として欲しいのが個人的意見。強姦・殺人は問答無用で死刑にして欲しい物だ。
ニュース・エクストラ 2007/11/27