『厚生年金未納企業の従業員救済、特例法案提出へ』
政府は、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国へ納めていなかったケースでも、従業員への年金支給を可能にするための特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
現行法では時効制度により過去２年分までしか保険料を追加徴収できないが、特例法案でこの時効を撤廃し、過去の保険料全額を徴収して年金支給の原資に充てられるようにする。
政府の「年金記録確認中央第三者委員会」は９日にまとめた基本方針で、事業主による保険料の着服などの可能性もあるケースについて、「解決には新たな立法措置が必要」（梶谷剛委員長）と指摘した。従来は、企業と従業員との間で処理する問題とされていたが、政府内でも「社会保険庁は、企業が保険料を納付するかどうかを監視・監督する義務があり、国が救済すべきだ」との意見が強まった。特例法案は、第三者委員会が存続する期間に限定した時限立法とする方向だ。

☆ニュース・エクストラからコメント☆
厚生年金保険料を納めているつもりだった社員が会社が着服していたケース。今まで放置され「時効」だからその分は払いません。こんな状態で年金を納めろとよく言えるものだと思われる。過去「年金が払われないことはない。」とＴＶやニュースで年金の支払いを促していたものだが、実際に「消えている」「調べきれない人はもらえない」「時効になったものは支払われない」ここまで広がってしまっている以上これからも年金問題は解決することはないだろう。元々「国に支払うお金」に対しては政治家等の日本で人の上に立っている人物達への信用が高ければ「払われない」ということはありえなかったではなかろうか。今の日本は「子供に見せれる大人がいない」人の上に立つ政治家達の今までと現状の素行、人を裁く裁判は騙せば勝ちという裁判ごっこ。子供の教育のできない親。日本が抱えるほとんど問題は大きいことから小さいことまで全ての大人の意識の低さであろうと思われる。箸の持ち方すら知らない親が子供に何を教えていけるのだろう。
ニュース・エクストラ 2007/07/17