『新テロ特措法、衆院特別委で可決』
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１２日午後の衆院テロ防止特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
政府・与党は１３日に衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付する方針で、１２月１５日まで延長された今国会での成立を目指す。
新テロ法案は、インド洋での海自の活動をテロリストによる武器・麻薬の密輸などを防ぐため、海上阻止活動を行っている米、英、パキスタンなどの艦船に対する給油・給水活動に限定、期限は１年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した。

☆ニュース・エクストラからコメント☆
テロリスト等の主な資金源の代表は麻薬が上げられる。もちろんターゲットは日本も入る。テロ法案で多少なりとも麻薬の広がりは押さえられるかと言うと市場に詳しいわけではないのでイエスともノーとも言えないが可能性を少しでも断つことができる事ならぜひお願いしたいものである。海賊版ＤＶＤ等もテロリストの資金源となっているという話も聞く。政治的意図を持ち自分の信念を元にテロリスト及びレジスタンスとなる事まではいいがその資金源が麻薬等では指示できるわけがない。そして一般人を巻き込み放題なら尚更テロ活動は阻止するべき。
ニュース・エクストラ 2007/11/13