『日本郵政グループ　民営化で誕生　１日午前０時半から業務』
民営化を前に日本郵政グループのサインの入った新しい看板を披露する高田拓・千代田霞が関郵便局長。後方は日本郵政グループ本社ビル＝東京・霞が関で９月３０日午後４時半、武市公孝撮影
日本郵政公社は１日民営化され、従業員約２４万人の日本郵政グループが誕生する。都市部の約４００の郵便局で同日午前０時半から、夜間の郵便受付窓口の営業が始まり、国内最大規模の民間企業グループとしての業務を実質的に始める。
郵政公社の本・支社や各地の郵便局で３０日、最後の準備作業が行われた。ＡＴＭ（現金自動受払機）の業務を休止し、中に入っている現金などをチェック。普段は日曜日も切手販売や郵便物の受け渡しをしている約９００の郵便局も、３０日午後０時半から業務を休止し、新しい書類への入れ替えなどを行った。
１日は、全国の郵便局の大半が午前９時から窓口を開き、民営化の記念切手を発売する。一部の局は、はがきや切手に民営化後の新しい消印を押す「記念押印」を行う。混雑緩和のため、東京中央、横浜中央の２局は午前８時から、岡山中央は同８時半から、特設窓口で記念切手販売や押印を行う。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の２３局の窓口では、新しく自動車保険の委託販売を開始する。

☆ニュース・エクストラからコメント☆
１０月１日より郵政民営化が開始された。主な違いを列挙すると「簡易生命保険法が廃止」「自動継続制度の廃止」「送金手数料変更」「代金引換サービスにおける印紙代の徴収」等が挙げられる。簡易生命保険は期限までは有効とされ最終的に廃止される。送金手数料の変更で支払う金額が増えたりと郵政が大きく変わった。 ニュース・エクストラ 2007/10/2